定款

　平成30年5月12日総会で定款変更が議決され、所轄官庁である熊本市により平成30年8月27日認証を受けました。

　令和元年5月18日総会にて定款の一部が改正されました。協力会員を削除し、賛助会員に統一

特定非営利活動法人

熊本県マンション管理組合連合会定款（令和元年5月18日改定）

第1章　総　則

（名　称）

第1条　この法人は、特定非営利活動法人熊本県マンション管理組合連合会（略称　熊管連）という。

（事務所）

第2条　この法人は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。

第2章　目的及び事業

（目　的）

第3条　この法人は、熊本県に所在する分譲マンションに係わる管理組合、団体、居住者をはじめとする地域住民に対して、マンションの適正かつ合理的な管理運営の相談及び支援等に関する事業を行い、マンション住民生活の向上に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第4条　この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行なう。

（1）まちづくりの推進を図る活動

（2）地域安全活動

（3）消費者の保護を図る活動

（4）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡・助言又は援助の活動

（事　業）

第5条　この法人は、その目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行なう。

（1）相談・助言事業

（2）情報提供事業

（3）セミナー等開催事業

（4）調査研究事業

（5）大規模修繕支援事業

第3章　会　員

（種　別）

第6条　この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

（1）正会員　　　この法人の目的に賛同して入会した個人及び区分所有者の団体

（2）賛助会員    この法人の目的及び事業に賛助・後援するため、入会した個人及び団体

（入　会）

第7条　正会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

2　賛助会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、理事会に諮り入会を認める。

3　会長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）

第8条　会員は理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第9条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（1）退会届けの提出をしたとき

（2）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき　　　　　　　　　　　　　　　　

（3）請求書到着後6ケ月以上会費を滞納したとき、ただし、当該年度内に会費を納入されたときを除く

（4）除名されたとき

（退　会）

第10条　会員は、会長が別に定める退会届けを会長に提出して、任意に退会することができる。

（除　名）

第11条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（1）この定款に違反したとき

（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

（拠出金品の不返還）

第12条　既に納められた入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第4章　役員及び職員

（種別及び定数）

第13条　この法人に次の役員を置く。

（1）理事　8名以上15名以下

（2）監事　1名以上

2　理事のうち、1名を会長、2名を副会長とする。

（選任等）

第14条　理事及び監事は、総会において選任する。

2　会長及び副会長は、理事の互選とする。

3　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4   監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

5  理事及び監事の選任に当たり、理事会はその候補者を推挙できるものとする。

（職　務）

第15条　会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2  会長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

4　理事は、理事会を構成し、この定款等の定め及び理事会の議決に基づきこの法人の業務を執行する。

5　監事は、次に掲げる職務を行う。

（1）理事の業務執行の状況を監査すること

（2）この法人の財産の状況を監査すること

（3）前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること

（4）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること

（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること

（任期等）

第16条　役員の任期は、2年とする。ただし、再任は妨げない。

2　前項の規定にかかわらず、任期満了前に就任後2事業年度が終了した後の総会において、後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後に、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。　　　

3　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

4　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

（欠員補充）

第17条　理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解　任）

第18条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

（1）職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき

（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき

（報酬等）

第19条　役員は、その総数の3分の1以下の範囲で報酬を受ける事ができる。

2　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3　前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

（顧問）

第20条　この法人に、顧問を置くことができる。

2　顧問はこの法人に功労があった者または学識経験者の中から理事会の議決を経て会長が委嘱する。

3　顧問はこの法人の各種問題について助言・指導を行うことができる。

4　顧問の委嘱期間は、1年間とする。ただし再任を妨げない。

（職員）

第21条　この法人に、事務局長その他の職員を置く。

2　職員は、会長が任免する。

第5章　総　会

（種　別）

第22条　この法人の総会は、定期総会及び臨時総会の2種とする。

（構　成）

第23条　総会は、正会員をもって構成する。

（権　能）

第24条　総会は、以下の事項について議決する。

（1）定款の変更

（2）解散

（3）合併

（4）事業報告及び活動決算

（5）役員の選任又は解任、及び職務

（6）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第50条においても同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄

 (7)その他この法人の運営に関する重要事項

（開　催）

第25条　定期総会は、毎年1回5月末までに開催する。

2　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき

（2）正会員総数の5分の1以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき

（3）第15条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき

（招　集）

第26条　総会は、前条第2項第3号の場合を除き、会長が招集する。

2　会長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から4週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

3　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の5日前までに通知しなければならない。

（議　長）

第27条　定期総会の議長は会長がこれに当たる。その他においては、出席した正会員から選出する。

（定足数）

第28条　総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

（議　決）

第29条　総会における議決事項は、第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3　理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（表決権等）

第30条　正会員の表決権は、平等なるものとする。

2　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3　前項の規定により表決した正会員は、第28条、第29条第２項、第31条第１項第２号及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。

4　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

5　代理人は、代理権を証する書面を、あらかじめ会長に提出しなければならない。

（議事録）

第31条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1）日時及び場所

（2）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合は、その数を付記すること）

（3）審議事項

（4）議事の経過の概要及び議決の結果

（5）議事録署名人の選任に関する事項

2　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が署名、押印しなければならない。

3　前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1）総会の決議があったものとみなされた事項の内容

（2）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

（3）総会の決議があったものとみなされた日

（4）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第6章　理事会

（構　成）

第32条　理事会は、理事をもって構成する。

（権　能）

第33条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（1）総会に付議すべき事項

（2）総会の議決した事項の執行に関する事項

（3）事業計画及び活動予算並びにその変更

（4）役員の報酬

（5）入会金及び会費の額

（6）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開　催）

第34条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1）会長が必要と認めたとき。

（2）理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（3）第15条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招　集）

第35条　理事会は、会長が招集する。

2　理事会は、理事総数の過半数以上の出席をもって成立する。

3　会長は、第34条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から7日以内に理事会を招集しなければならない。

4　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の5日前までに理事に通知しなければならない。

（議　長）

第36条　理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（議　決）

第37条　理事会における議決事項は、第35条第4項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2　理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第38条　各理事の表決権は、平等なるものとする。

2　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3　前項の規定により表決した理事は、第37条第2項及び第39条第１項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第39条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1）日時及び場所

（2）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）

（3）審議事項

（4）議事経過の概要及び議決の結果

（5）議事録署名人の選任に関する事項

2　議事録には、議長及びその理事会において選任された議事録署名人2名以上が署名、押印しなければならない。

第7章　資産及び会計

（資産の構成）

第40条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（1）設立の時の財産目録に記載された資産

（2）入会金及び会費

（3）寄附金品

（4）財産から生じる収益

（5）事業に伴う収益

（6）その他の収益

（資産の区分）

第41条　この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。

（資産の管理）

第42条　この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

（会計の原則）

第43条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）

第44条　この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。

（事業計画及び予算）

第45条　この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）

第46条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

2　前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）

第47条　予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第48条　この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）

第49条　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（臨機の措置）

第50条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第8章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第51条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

（1）目的

（2）名称

（3）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類

（4）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）

（5）社員の資格の得喪に関する事項

（6）役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）

（7）会議に関する事項

（8）その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項

（9）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）

（10）定款の変更に関する事項

（解　散）

第52条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（1）社員総会の決議

（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

（3）社員の欠亡

（4）合併

（5）破産手続き開始の決定

（6）所轄庁による設立の認証の取消し

2　前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3　第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第53条　この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会で定めた者に譲渡するものとする。

（合　併）

第54条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章　公告の方法

（公告の方法）

第55条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行なう。

ただし、法28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにて掲載して行う。

第10章　雑　則

（雑　則）

 第56条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

<付則略>