マンション改修、同意8割以下に緩和 老朽化対策へ検討

 マンション改修、同意8割以下に緩和し老朽化対策へ検討が始まります。立て替えず長期利用が出来るよう法整備へ。骨格を変えずに内外装や設備、間取りなどを変える「大規模改修」を政府が要件緩和を検討します。

 居住する部屋など個人が専有する部分を含む改修は現在「所有者全員」の同意が必要ですが、政府は「5分の4」や「4分の3」にする案を検討します。安全性を高めて寿命を延ばし、売却しやすくする狙いがあります。

 

日経新聞2022/11/1