2022年9月16日熊本日日新聞の記事
同様の記事が同月15日日本経済新聞にも掲載されました。
「大規模災害からの迅速な復興を目指す「被災マンション法」の見直しが法制審議会で始まった。取り壊しなどに所有者の8割以上の同意が必要との要件を緩和する方向だが、2016年の熊本地震で被災したマンションの関係者からは、同意要件以外でのハードルもあり、復興に向けより使い勝手のいい制度改正を望む声が上がる。」と述べ、熊本地震で被災し建て替えたマンションが、「被災後、どうしたらいいかのガイドラインもない。こういう専門家がいるという紹介ぐらいはあってもいいのでは」と被災者に寄り添った制度を求めたことを紹介しています。
また、管理組合を支援してきた梶浦明裕弁護士は「決議要件の緩和の検討は歓迎するが、実質的に全員の同意が必要な公費解体や室内の動産をどうするかといった問題が残る。障壁をなくし、スムーズに進む制度となるよう議論してほしい」と語ったことを紹介しています。
日本経済新聞の記事へリンク（共同通信配信の記事なので熊本日日新聞と内容は同じ）
