マンションの管理計画が適切かどうかを自治体が認定する新制度が4月1日に始まるが、同日に認定の受け付けを始めるのは全体の5%程度の自治体にとどまることが国土交通省の調査で分かった。
国交省が自治体を対象に実施したアンケートによると、2月中旬時点で4月1日までに同計画を作成するとしたのは、回答のあった区市や都道府県の5%程度になる45にとどまった。30%弱が計画作成の意向は持っているが、その時期は「24年度以降」など、かなり先に設定している場合もある。さらに、計画作成後、認定受け付けまで事務的な準備時間を要す場合もあり、全国的な認定制度の稼働時期は見通せない。
