要支援マンション24％

熊本日日新聞の報道によると、熊本市は11月15日に住宅審議会を開催し、熊本市内721管理組合にアンケートに対して449組合から回答を得てそのうちの24％が要支援とした報告をした。①総会未開催②管理規定未制定③長期修繕計画未制定④管理と修繕積立金の未区分のいずれかに該当する組合を要支援とした。管理適正化推進計画素案が審議会にて承認された。